バークレイグローバルコンサルティング＆インターネット株式会社（BGC&I）は、日ごろファンクラブやECサイトの運営をし、ファンクラブサービス事業を通じて売上向上をサポートする形で社会貢献をしている会社となります。
 
また他方で企業の社会的責任（CSR）活動として、認定NPO法人Ocean’s Loveとの協働に取り組んでいます。
CSR活動には、持続可能な社会の構築、企業信頼の向上、法令遵守、従業員のモチベーション向上といった多様な目的がありますが、今回は「社員のやりがい・社会参加」にフォーカスを当て、実際に若手社員が参加した障がい者支援活動の現場レポートをお届けします。
 
 
■Ocean’ｓ Loveとは？
 
神奈川県茅ケ崎市を拠点に、障がいのある子どもたち向けのサーフィンスクールを運営する認定NPO法人です。
LDH JAPAN様とのつながりを通じ、当社はアンジェラ・磨紀・バーノン氏が主宰するこの団体とご縁をいただき、継続的に支援しています。
 
『障がいを持った人を怖がらなくて愛してくれる社会を作りたい。』
『優しくてとてもいいひとであることを理解してもらえるようにしたい。』
『サーフィンを通して障がいを持った子供をハグしてくれる人を多くしていきたい。』
 
という思いを実現するために設立されました。
 
現在日本で障がいを持つ子供の推計人数は約21万5千人とされています。
これは、18歳未満の人口（約2033万人）の1.1％に相当します。
 
障害の種類別に見ると：
 
身体障害のある児童：約7.3万人（在宅で生活している人数）
知的障害のある児童：約15.2万人（療育手帳を持っている人数）
施設に入所している障害児：身体障害児約0.5万人、知的障害児約0.7万人
 
※引用：厚生労働省「障害児及び障害児支援の現状」
 
こうした障がいを持つ子どたちにサーフィンをさせるというのは危険であるという風潮が設立当初はありましたが、設立から十数年を迎え、開催は茅ケ崎をメインに日本各地またはハワイでの開催も含め、年間で12-15回実施、今ではスクール生としてもボランティアスタッフとしても参加希望者が毎年抽選で申し込まれるまでに活動は大きくなっています。

■認定NPO法人とは？
 
日本全国に約5万あるNPO法人のうち、厳しい基準を満たした約2％の団体のみが認定NPO法人として認可されます。
Ocean’s Loveは、透明性・公共性・継続的支援体制の基準をすべてクリアした高い信頼性を誇る団体です。
 
認定NPO法人になるために必要な8つの認定基準は、下記のとおりです。
 
1.パブリック・サポート・テスト（PST）に適合すること
2.事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50％未満であること
3.運営組織及び経理が適切であること
4.事業活動の内容が適正であること
5.情報公開を適切に行っていること
6.事業報告書等を所轄庁に提出していること
7.法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと
8.設立の日から１年を超える期間が経過していること
 
※引用：内閣府「認定の基準」
 
とりわけ1番目のパブリック・サポート・テスト(PST)とは、広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準であり、認定基準のポイントになります。
 
5年以内の経常収入のうち20％以上が寄付金であるか、3,000円以上の寄付者が年間平均100人以上いるか、都道府県や市区町村の条例により、個人住民税の寄付金税額控除の対象法人として指定されているかなどの基準があり、適合するのには難易度が高いものとなっています。
 

■スタッフ体験記｜CSR活動としての社会参加
 
2024年9月、茅ケ崎サザンビーチにて開催された障がい児向けサーフィンスクールには、見ず知らずの大人が7名がボランティアとして一つのチームを構成します。
スクール生と信頼関係を築きながら、サーフィンの補助・昼食のBBQ・砂浜でのふれあいなどを通じて心の交流を重ねました。
社会的に受け入れてもらいにくい環境で育った子供がボランティアメンバーと仲良くなってはしゃぐ姿に親御さんの目頭にも熱く滲むものがありました。

 
■体験者の声
 
7名のボランティアチームで、障害のある子どもたちと一丸となるCSR活動は、会社という枠を超え、かけがえのない社会貢献体験となりました。
CSR支援は企業の枠を超え、人と人を繋ぐ貴重な機会です。
 
■最後に
 
バークレイグローバルは、EC運営やファンクラブ支援に加え、CSR活動にも力を注いでいます。
 
弊社社長もボランティア活動に参加をし、その意義を深く感じております。
毎年恒例で新卒入社を果たしたスタッフたちにも有志として必ず参加していただくボランティア活動です。
事業活動のみならず、社会貢献活動を通じて企業ブランド価値を高め、社員の意識醸成にも寄与することが重要と考えています。
 
社会的に意義ある活動の継続こそ、企業の未来を拓く「信頼の資産」。
CSRの取り組みを通じて、社会と社員の架け橋となる企業を目指します。